社長のごあいさつ

本日、2018年9月期の決算発表を行いました。

「2018年9月期決算短信」に記載の通り、当連結会計年度(2017年10月1日から2018年9月30日まで)における当社を取り巻く環境は、欧州においては右派政治勢力の台頭、Brexit等動きがあるものの、テロや難民流入の懸念が幾分後退したこともあり、個人消費は堅調に推移しました。米国では保護貿易の傾向へ動きがあり、特に中国との貿易摩擦の対立はあるものの雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費の増加に支えられ景気回復が続きました。国内においても、原油高や世界的な保護主義的傾向の高まりにより先行きに不透明感はあるものの、堅調な企業業績やインバウンド需要により景気は概ね順調に推移しました。アジアでは、中国と米国の動きに翻弄される部分もありましたが、景気は依然堅調に推移しております。

高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は、堅調な個人消費に支えられ、ドイツ、フランス、イタリア等全地域において依然底堅く推移しました。

北米市場は、二輪新車販売が依然停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移しました。

日本市場は、堅調な個人消費に支えられ、126cc以上の二輪新車販売が前年比横ばいではあるものの堅調に推移しており、ヘルメット市場はシニア層を中心に高級品、複数個所有の傾向から増加しました。

アジア市場は、全体で依然景気が拡大しており、中国での中大型二輪車販売は以前程の伸びはないものの増加しており、ヘルメット市場は8月以降、ヘルメット規格変更による影響はあるものの総じて堅調に推移しました。

このような状況の下で、当連結会計年度における日本、海外を合わせた販売数量は、9月末の台風の影響により船積が一部翌期へずれたものもありましたが、前年度比3%増加となりました。欧州市場は、新製品は好調に販売できましたが、大手販売店の在庫調整により、販売数量が前年度比5%減少となりました。北米市場では、昨年10月より販売代理店を1代理店制から2代理店制へ移行しましたが、既存代理店が移行に先立ち在庫を圧縮したこと、3月より出荷の新製品の販売が好調であることにより、販売数量は前年度比27%増加となりました。日本市場は、新製品の効果もあり当社からの販売は堅調に推移しており、販売数量は前年度比9%増加となりました。アジア市場では、全体の販売数量が前年度比7%増加となりましたが、中国市場は、8月からヘルメット規格が変更された影響もあり前年度比1%減少となりました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は17,148,757千円と、前年度比1,507,508千円(9.6%)の増収、営業利益は単価上昇に伴い製品売上が増加したことにより3,734,037千円と、前年度比272,560千円(7.9%)の増益となりました。経常利益は3,772,253千円と前年度比275,125千円(7.9%)の増益となりました。また、税金等調整前当期純利益は3,747,305千円と前年度比279,513千円(8.1%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,578,258千円と前年度比219,269千円(9.3%)の増益となりました。

今後の経営環境においては、世界的な保護主義的傾向の高まりにより先行きに不透明感はあるものの、欧州、米国共に引き続き底堅い景気が続き、国内においても、堅調な企業業績により個人消費も底堅く推移するものと予想されます。また、アジアにおいても、中国と米国の動きに翻弄される部分もありますが、依然旺盛な個人消費に支えられ、景気拡大が予想されます。

高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場の二輪新車販売は堅調に推移しており、極端な天候不順がない限り、ヘルメット販売も当期同様堅調に推移すると期待されます。米国市場は二輪新車販売が停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移すると予想されますが、昨年10月から販売代理店網を2代理制へ強化しその効果もあり、販売は堅調に推移すると期待されます。中国を除くアジア市場は、全般的に堅調に推移すると期待されますが、中国は8月からヘルメット規格が変更された影響で、規格への対応に時間も掛かることから減少の見込であります。日本市場は、ライダーの高齢化の懸念はあるものの、オリンピックに向けて雇用・所得環境の改善が続くなかシニア層を中心に当期同様、販売が堅調に推移すると期待されます。

また、主力新製品を各市場に順次投入する計画であり、シェアの維持拡大が期待されます。

このような状況のなか、現時点における業績予想を積み上げますと2019年9月期(2018年10月1日から2019年9月30日)の連結業績の見通しにつきましては、為替レートを、通期平均で1ドル=110円、1ユーロ=125円を前提とし、売上高18,150,000千円、当期比1,001,242千円(5.8%)の増収、営業利益3,440,000千円、当期比294,037千円(△7.9%)の減益、経常利益3,450,000千円、当期比322,253千円(△8.5%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益2,390,000千円、当期比188,258千円(△7.3%)の減益としております。

株主の皆様を始め、お客様並びにお取引先におかれましては、何卒より一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

2018年11月14日

株式会社 SHOEI 代表取締役社長
石田 健一郎

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