社長のごあいさつ

本日、2018年9月期第2四半期の決算発表を行いました。

「2018年9月期第2四半期決算短信」に記載の通り、当第2四半期連結累計期間(2017年10月1日から2018年3月31日まで)における当社を取り巻く環境は、欧州においては英国のEU離脱やドイツ総選挙後における連立政権成立までの不安定な状態などが経済に悪影響を及ぼす懸念がありましたが、今のところその影響は限定的との見方が主流です。米国ではトランプ政権による保護主義的な動きはあるものの雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費の増加に支えられ景気回復が続きました。国内においても、堅調な企業業績により雇用・所得環境の改善等を背景に株価は上昇しました。アジアでは、中国経済が一時の停滞を脱し、再び経済活動の活発化が見られるようになりました。

高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は、ドイツ、フランス、イギリスの二輪新車販売が2017年度、前年比減少したものの依然底堅く推移しており、ヘルメット市場も堅調に推移しました。

北米市場は、二輪新車販売は依然停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移しました。

日本市場は、126cc以上の二輪新車販売が増加に転じており、ヘルメット市場はシニア層を中心に高級品、複数個所有の傾向から増加しました。

アジア市場は、全体で拡大しており、中国での中大型二輪車販売が以前程の伸びはないものの増加しており、ヘルメット市場も堅調に推移しました。

このような状況の下で、当第2四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた販売数量は、前期よりタイトな生産状況による期ずれもありましたが、前年度比5%増加となりました。欧州市場では悪天候の影響により、販売数量が前年度比9%減少となりました。北米市場では、昨年10月より販売代理店を1代理店制から2代理店制へ移行しましたが、既存代理店が移行に先立ち在庫を圧縮したこと、3月より出荷の新製品の販売が好調であることにより、販売数量は前年度比112%増加となりました。日本市場は堅調に推移しており販売数量は前年度比5%増加となりました。アジア市場では、全体の販売数量が前年度比微増となり、中国市場についても、前年度比横ばいとなりました。

当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は7,381,730千円と、前年同期比749,188千円 (11.3%) の増収、営業利益は製品売上が増加したことにより1,674,462千円と、前年同期比152,030千円 (10.0%) の増益となりました。経常利益は為替差損の減少により1,657,071千円と前年同期比196,882千円 (13.5%) の増益となりました。また、税金等調整前四半期純利益は1,656,719千円と前年同期比197,876千円 (13.6%) の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,122,250千円と前年同期比123,651千円(12.4%) の増益となりました。

現在中国へのヘルメット販売は、安全規格として日本工業規格(JIS)の製品を輸出しておりますが、昨年9月に発表されました中国国務院による工業製品認証基準の変更により(10月11日に対象品目の公告)、2018年8月1日以降中国(香港を除く)では新しい安全規格(*GB811-2010)が施行されることになりました。現在販売中のヘルメットの中で中国当局の新規格認証を得ることが困難なものもあるため鋭意仕様変更検討すると共に商品戦略の見直しを行なっています。

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3,761,719千円と、前年同期比473,747千円 (14.4%) の増収、営業利益は製品売上が増加したことにより739,562千円と、前年同期比17,935千円 (2.5%) の増益となりました。経常利益は755,739千円と前年同期比77,159千円 (11.4%) の増益となりました。また、税金等調整前四半期純利益は755,590千円と前年同期比79,002千円 (11.7%) の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は503,890千円と前年同期比42,471千円(9.2%) の増益となりました。

現在見込まれる今期の中国市場における影響については、当初予想より約5,700個減少の約17,000個と前期並みの販売個数となる見込みであり、損益に与える影響は軽微であることから、現時点における通期業績予想につきまして、2017年11月14日公表の当初予想を変更しておりません。今後の進捗状況を踏まえ、修正が必要な場合は、適時適切に開示させていただく予定です。

株主の皆様を始め、お客様並びにお取引先におかれましては、何卒より一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

2018年4月25日

株式会社 SHOEI 代表取締役社長
石田 健一郎

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